45%(「月餅」は税金対象?)

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古来中国伝統行事である、「中秋節」が今年は9月12日にやって参ります。

毎年各企業では、社員向け贈り物として、「月餅」を渡す事が恒例行事となっております。これは日頃の感謝の気持ちを込めてお世話になった人に贈り物を送る、日本で言う「お歳暮」に近いものでしょうか。

法律的に「月餅」は税金対象?

「中央財経大学税務学院」副院長劉桓の話によると、企業・個人からもらった月餅を社員に配る場合「個人所得税法実施条例第10条」が適応される可能性が高く「現金・現物・有価証券」をもらうとき、購入価格によって“税金”を計算する事となります。

・・・ちなみに“月餅税”は個人所得とみなされ中国の法律により税金がかかります。

法律の原則が明白化されていない為に、多くの消費者は理解に困っている。

企業側でも「月餅」は税金対象?

「月餅」は昨年まで税金対象外となっておりましたが、2011年9月1日施行の「新税金法」によって“なんと”現物を渡す事は、「月給」によって税金加算する可能性があります。

個人の「月給」により異なります。月収が5000元の従業員の場合、3500元の免税金額を引くと1500元は納税金額をかかります。納税ランクは1級で税率3%となります。

計算すると、税金は【1500元*3%】45元となります。

例えば300元の月餅をもらうと納税金額は1800元となり、納税ランクは2級となります。2級の税率は10%、速算控除額は105元です。

税金は【1800元*3%−105元】75元となります。

多くのマスコミでとり挙げられ、中国国内で大きな話題となっております。今後「月餅」の課税是非はどうなるのでしょうか?

「中央財経大学税務学院」黄樺教授は、税法規定により現物に税金をかける原因としては、現物で渡すと節税でき税収につながらないと懸念をして、それを避ける為に、今回の新法令を用いられたと考えられています。

今後企業としては、従業員の受領の有無を確認してから、月餅を渡したほうがいいかも知れません。

法律により月餅は個人所得税の課税対象になるけれども、中国の伝統文化に異変が行る可能性もあります。

2011年08月30日 北京日報

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