【記事】日本情報産業の移転が本格的に 照準は成都

日本のIC設計企業や組み込みソフトウェア開発企業は昨日、成都への視察を実施した。ソニー、兼松電子、凸版印刷、NECなど20社以上の企業が現地の企業と情報産業の移転について話し合った。

組み込みソフトウェアとIC設計は、テレビや携帯電話、パソコンなど広く使われている。現在、中国は日本のソフトウェア業界、サービス業界のアウトソーシング先となっており、成都でも年々受注量が増えている。

成都を訪問した兼松エレクトロニクスの榎本秀貴社長は、「人材の豊富さ、雇用流動性の低さ、よいパートナーの存在、これが成都を選んだ理由だ」と述べた。同社は現在、中国本部を成都におき、ソニーと共同でソニー製品に使われている半導体に関する設計や研究を行っている。榎本社長は、「以前は製造業だけが移転を行っていたが、今は研究開発を含むすべての産業が中国に移転してきている」と述べた。

榎本社長は、「成都支社の経営は順調で、トヨタやホンダなどにシステムインテグレーションを提供している。今後は成都の優れた環境を有効に利用して、開発のアウトソーシングを中心とする業務を行い、中国の日系企業に最良のITソリューションを提供していきたい」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）

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