急速に増す中国のアフリカへの影響力

中国がアフリカ諸国との政治・経済関係を拡大し続けていることについて、中国新聞社は3日、急速に強まる中国の影響力は米国政府に憂（うれ）いをもたらしていると報じた。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国政府のアフリカ諸国への投資や援助は、現地の資源と絶え間なく拡大する中産階級を利用することが目的」と報じ、中国が現地の経済に深く介入するにつれて、南アフリカからエチオピアまでの多くの国家が中国の発展モデルを模倣しようとしていると指摘した。同紙は「国家が経済発展を先導し、厳密な政治管制を強調するものであり、米国が推し進める自由市場の民主主義とは明らかに対照をなしている」と指摘した。

　　2007年以降、米国政府から累計40億ドル以上の援助を受けてきたエチオピアは、中国の経済発展を称賛し、西側諸国について「場当たり的に対処する発展手段」と批判する動きがある。また南アフリカは政府の上級官僚を北京の共産党委員会党学校へ派遣し、国営企業の管理方法について学ばせている。それ以外にも中国はアフリカ諸国に経済特区を設立し、外国の投資を集めるなど、中国が実施してきた改革開放政策と類似している。

　　米国国務省フォーマッツ国務次官によれば、米中戦略・経済対話でも中国のアフリカへの投資について討論が行われた。米国は中国の投資援助を支持するとしたものの、「腐敗や汚職と闘うためにも国際間の慣例に倣い、より透明で厳格な基準に従った援助を行うべきだ」と指摘した。中国は米国の主張に対して、「これはただのビジネス」と強調し、「われわれ国は決して西側モデルに反撃するためにある種の発展モデルを推進しているわけではない」と反論した。

　　中国新聞社によれば、2010年、アフリカで結ばれた企業間の契約のうち、中国企業との契約が40％を占めるのに対して、米国企業は2％しかなかった。

【記事】サーチナ